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年金手帳の再発行を代理人に依頼する時の注意点や方法について解説します

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年金手帳が失くなったり急遽必要になった時、即日発行を申請します。
そのとき本来は、失くした本人が年金事務所まで行かなければなりません。
しかし何らかの理由で、どうしても行けないということありますよね。
そんな時は、代理人の方に代わってお願いする事ができます。

ですが代理人のたて方は、どうやればいいのでしょうか?
弁護士に知り合いがいたり、法律関係に詳しい人が親戚や友人にいると誰もがいるわけではありません。
だけど代理人にお願いしたい。
こんなとき年金手帳の再発行を代理人お願いするまでを、紹介していきたいと思います。

 

 

 

親に代理人を頼むことは可能か?

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会社に年金手帳を提出したいのだが、年金手帳がなく再発行をしました。
ですが自分が直接、社会保険事務所にいけません。
だから代理に、親にいってもらいたい。

親子なら、代理人はOKとのことです。
ですが残念ながら、即日再発行はできないとのこと。
しかし再発行する当人が20歳未満なら、即日再発行できます。
なぜならば、親が法定代理人となるからです。

受け取る時に、代理人の印鑑と本人確認所が必要となります。
この2つを、忘れないようにして下さいね。

 

代理人が年金手帳を受け取るには、委任状が必要? 

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年金手帳を再発行するとき、本人が年金事務所に出向けない。
その場合、代理人を立てます。
代理人の方はその際、本人の委任状が必要となります。
委任状は、以下の項目を明記して下さい。

〇 委任年月日(委任状を作成した年月日)
〇 代理人の氏名
〇 代理人の住所
〇 本人との関係
〇 本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号
〇 本人の署名・押印
〇 本人の生年月日
〇 本人の性別
〇 本人の住所
〇 本人の電話番号
〇 委任する内容(例:年金の見込額や年金の請求について、各種再交付手続きについて)
〇 年金の「加入期間」や「見込額」などの交付方法

けっこう、細かく記入しないとなりませんね。
便箋などに、必ず自分の文字で書くようにしましょう。
パソコンやスマホで打ち込んで、印刷したものだと代理人が本当に書いたのか?
と疑われてしまうかもしれません。
ですから、直筆の方が信用あると感じます。

 

再発行してもらう日に、年金事務所に持っていくもの

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委任状は用意できた。
しかし他の持ち物を忘れては、年金手帳を受け取れません。
だから、忘れ物は禁物です。
委任状の他にも、持っていくものがあります。
持っていくものは、次の通りです。

〇 本人の委任状
〇 代理人の本人確認ができる書類
〇 本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)
〇 委任者(本人)の基礎年金番号やマイナンバー、照会番号等が不明な場合には、委任者(本人)の本人確認書類の写し

本人の委任状は、署名・押印が必須です。
代理人本人が確認できる書類は、国民健康保険証や運転免許証などで大丈夫とのこと。
以上のことを気をつけながら、当日年金事務所に行くようにしましょう。

委任状は用意できた。
しかし他の持ち物を忘れては、年金手帳を受け取れません。
だから、忘れ物は禁物です。
委任状の他にも、持っていくものがあります。
持っていくものは、次の通りです。

〇 本人の委任状
〇 代理人の本人確認ができる書類
〇 本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)
〇 委任者(本人)の基礎年金番号やマイナンバー、照会番号等が不明な場合には、委任者(本人)の本人確認書類の写し

本人の委任状は、署名・押印が必須です。
代理人本人が確認できる書類は、国民健康保険証や運転免許証などで大丈夫とのこと。
以上のことを気をつけながら、当日年金事務所に行くようにしましょう。


年金の記録確認は、代理人でもできるのか?

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仕事が忙しかったり入院しているため、年金の記録確認をしたくてもできない人がいると思います。
その場合、代理人を立ててお願いする方がいます。
自分の年金の事なので、年金確認を代理人がしても大丈夫かと考えますよね。

大丈夫です。
その代わり、代理人の委任状と本人確認証・自分の年金手帳もしくは基礎年金番号が必要となります。
これらを、社会保険事務所にもっていうことで、年金確認ができます。

その他『ねんきんネット』というサイトに登録する事で、いつでもパソコンから自分の年金を確認することができます。
ちなみにねんきんネットは、無料で登録できますよ。

 

www.nenkin.go.jp

 

他県に住んでいる代理人に、取ってきてもらえるか? 

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パスポ-トを申請したいのだが、年金手帳を紛失してしまった。
マイナンバーカードは時間がかかる。
それで、印鑑証明を発行したい。

だが忙しくて、自分で取りに行くことができません。
それで、代理人にお願いすることにしました。
しかしお願いする代理人が親戚など、他県に住んでいるのです。
それでも、大丈夫なのか?

本人が印鑑登録をしていれば、代理人の人でも取りに行くことができます。
代理人が他県の方でも、印鑑証明証を預ければOKです。
しかし印鑑証明は、印鑑の登録をした役所のみ発行できます。
だから代理人の人に、印鑑登録したところまで出向いてもらう事になりますね。

 

国民年金免除の申請書提出は、代理人でも可能か?

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それぞれの都合で、国民年金の免除を申請する人もいるでしょう。
経済的に国民年金を納めることが困難という方が、国民年金免除制度を利用すると思います。

代理人でも、できます。
ですが多少地域によって、違いがあるそうです。
なので気になる方は、自分が住んでいる地域の市役所にて問い合わせをした方が良いと考えます。

そして、用意するものがあります。

〇 本人の年金手帳
〇 印鑑
〇 窓口に出向く代理人の本人確書類(健康保険証、金融機関通帳など)

これらをもって市役所に行き、国民年金担当窓口にて提出して下さい。

 

まとめ

1. 親子での代理人はOK
2. 委任状は必要
3. ねんきんネットからもできる
4. 他県の代理人でも、取りに行くことが可能
5. 自分が住んでいる市役所で、代理人が受け取る。


代理人を頼むにしても、その地域であったり必要書類の関係上考えなくてはならないと思いました。
提出する書類は、本人のだけではなく代理人の分も必要なんですね。
代理人である証明をしなければなりませんから。

他県の代理人でも、受け取り可能なのは良かったと思います。
代理人の方は、依頼を受けた方が住んでいるところまで行かなければなりません。
でもそこのところは、お互い話し合い承知しての事だと考えます。

国民年金免除の申請書提出に、代理人でも大丈夫なんですね。
そういえば、年金手帳も代理人OKでしたね。
ただ申請書類を持っていく場所が違います。
年金手帳は、年金事務所や社会保険庁。
国民年金免除の申請は、市役所。
そこは、間違えないようにしましょう。

代理人に年金手帳の受け取りをお願いするときは、充分に話し合ってから決めて下さい。
そして、自分の中で信頼する人に託した方が良いと考えます。
そうでないと、後々自分が後悔する事になってしまう可能性があるからです。
あと代理人の方が年金手帳を取ってきたら、お礼を言うようにして下さい。
強制ではありませんが、その方がまたお願いすることがあったときお互い快く承諾できると思います。

年金の平均受給額はどのくらい?支給回数や免除についても解説します

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年金には、国民年金と厚生年金があります。
20歳から60歳まで、保険料を払ってきた人は年金が支払われます。
毎年わずかではありますが、年金の受給額は上下している感じです。
そうすると平均受給額がどのくらいなのか、分からないですよね。

男女別で違ったり、仕事の勤続年数により年金額が変わることもあります。
こういった疑問点、いくつかりますよね。
なのでこのような疑問について、説明していきたいと思います。

 

 

 

基本給が変わると、年金額も変わるの?

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ずっと1つの会社に勤めていたのにも関わらず、ある時突然基本給が少なくなった。
そういう会社がありました。
その場合、年金の金額も変わるのでは?ということを言われた方がいました。

年金は平均標準報酬により、上下します。
平均標準報酬とは、厚生年金や健康保険など年金や保険額を計算するときの給与の基準のことを示します。

一定期間の給料総額を、その月で割ります。
それを、標準報酬月額と言います。
標準報酬は、主に4月~6月に受け取った給与総額が平均となるそうです。

標準報酬月額は、何らかの理由で変えなくてはならない。
そんな時は、会社の社長であったり事業種の方がその場所にある年金事務所に赴きます。
そして標準報酬月額を提出し、保険料が決定する仕組みになってます。

総支給額が変わらない間は、標準報酬月額も変わりません。
だから変わらない限りは、いくら基本給が減ったとしても年金の金額が減ることありません。
なので、安心してよいでしょう。

 

年金の支給回数は、1年間で何回?

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年金は、偶数月に支給されます。
1年間に、6回支給されることになります。
2月・4月・6月・8月・10月・12月ということです。
支払い月には、2ヵ月分の年金額が支払われます。

そのため、奇数月に支払われてないと慌てないで下さいね。
そして自分の1ヵ月分の年金額を、覚えておきましょう。
万が一、1ヵ月分しか振り込まれてなかったことがあったとします。
覚えてれば、すぐ気づきますよね。

しかし覚えてないと、そのまま何もしないで損をすることになります。
こういったことがないよう、覚えておいた方が良いかと思います。

 

年金受給者の平均額はどれくらい?

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今後予想される年金額や、もらえる仕組みについてお話してきました。
しかし今現在年金生活をしている方は、どのくらいの額で生活しているのでしょう。

地域によって、異なります。
平均なので、全員が同じ額とは言い切れません。
多少、前後すると思います。

厚生労働省から、老齢年金の受給額の平均が発表されてます。
男性・女性とも60歳からとなっております。
男性は昭和28年、 女性は昭和33年の方から対象となりますね。

老齢年金の平均ですが、老齢基礎年金は1ヵ月約6万5千円。
老齢年金は、22万とのこと。
この金額は、夫婦二人合わせての金額となります。

 

年金・保険料の生涯納付・受給額はどれくらい?

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おおよその年金や保険のもらえる額は分かっている人もいるでしょう。
しかし自分が亡くなるまで、どれだけもらえるのか?
気になってしまいますよね。

65歳から順調にいく例として、計算してみました。

65歳→1949年(昭和24年)生まれ
20歳時→1969年(昭和44年)月額250円
60歳時→2009年(平成21年)月額14,660円

44年1月~45年6月→250×18月=4,500円
45年7月~47年6月→450×24月=10,800円
47年7月~48年12月→550×18月=9,900円
48年~平成10年(計28年)→159,610×12月=1,915,320円
10年~17年(計7年)→13,300×12月=1,117,200円
17年~21年(計4年)→55,950×12月=671,400円

こんな感じになります。


厚生年金保険料・標準年金額は約195万ほどです。
ですが収入やきちんと支払っていたかによって変わります。
なので、絶対とは言えません。

厚生年金保険料は、65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金がもらえます。
これも、人によります。

上旬年金額が、195万円程度です。
なので900万円~1,000万円程度もらえるのではと考えます。

 

年金の支払いを滞納している人が、免除できるのか?

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基本的に、年金は払い続けなければなりません。
しかし何らかの理由で、払えなくなってしまう人もいると思います。
本来なら払わなくてはならないのですが、ある条件があれば免除できるようです。

その条件は収入の減少や失業など、支払うのが難しい場合です。
保険料免除制度・納付猶予制度の手続きをすれば、免除となります。
しかし手続きをしないと、免除になりません。
そこは、気を付けましょう。

手続きをしたら承認されたら、その期間は年金の受給資格を得られます。
ただ免除期間は、保険料を納めていた期間に比べ2分の1となります。
そして納付猶予期間は、年金額に影響されないのでご安心下さい。

免除期間が終わったら、受給年金額を増やしていかなくてはなりません。
受給年金額を増やしていくには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める必要があります。
これは、覚えといて下さいね。
国民年金保険料の追納制度を利用すれば、社会保険控除により所得税や住民税が軽減されるのです。

利用の仕方は、以下の通りです。
年金事務所にて、申し込みます。
厚生労働大臣の承認が下りたら、年金事務所から納付書が渡されます。
納付書に必要事項書いて、申請すれば完了です。
詳しくは、年金事務所にお問い合わせ下さいね。

 

まとめ

1. 総支給額と標準報酬月額が変わらなければ、年金金額は減らない。
2. 年金は、1年に6回支給される。
3. 年金平均額は、22万。
4. 厚生年金保険の標準年金額は約195万
5. 条件が合えば、免除は可能。


年金の受給額の計算は、難しいですね。
ねんきんネットというHPにいくと、もう少し分かりやすいかもしれません。

そして年金は2ヵ月に一度で、偶数月に支払われることに驚きました。
毎月では、ないのですね。
振り込まれた年金額をみて、1ヵ月間と間違えないように気をつけましょう。
あと2ヵ月間を、振り込まれた年金額でどうやりくりするか計画を立てることも必要だと感じます。

年金の支払い免除があること、初めて知りました。
このような制度があると、急に職を失った人は助かると思います。
年金受給に関して知ることで、年金生活が安心して過ごせることでしょう。

老後、賃貸物件に住み続けるための生活費や条件とは?

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皆さんは、どのような形式でお住まいでしょうか?
一軒家・マンション・アパートなど、いろいろありますよね。
ちなみに私は、マンションです。

全てに言えることですが、購入してローンを払っている人もいるでしょう。
かと思えば、賃貸で毎月家賃を払っている方もいると思います。
今回は、賃貸に注目したいと思います。
賃貸はそこにいる限り、ずっと払い続けて行かなくてはなりません。
しかし嫌になったら、すぐ出ていくこともできます。

賃貸料を払いながら、老後の生活。
生活費は、どのくらいかかるのか?
ずっと、払い続けていけるのかを考えてみたいと思います。

 

 

 

老後で一人身の方は、賃貸アパートなどに入居できるのか?

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賃貸物件には、大家さんがいます。
物件により、近くにいる・たまに見に来ると大家さんによって違います。
私が賃貸アパートに住んでいた時は、1時間ほどかかる場所に住んでいました。
それで1ヵ月に一度、見回りやアパート周辺の掃除をしたりしていましたね。
なぜ大家さんのことを持ち出したのかというと、孤独死が心配なのです。

大家さんでも、勝手に部屋に入ることはできないそうなのです。
保証人や親族の了解を得ないと、入れません。
逆に勝手に入ってしまうと、不法侵入で訴えられる可能性が考えられます。
このようなことから、独身で年をとっていると難しいと思います。

その代わりというわけではありませんが、老人ホーム・グループホーム・シニアマンションなどがあります。
シニアマンションにおいては、民間事業者の方が運営してます。
そしてバリアフリーになっています。
その他シニアマンションにもよりますが、食事の提供があったり備え付けの病院があったりします。
ですから緊急の時、すぐ対応してくれます。
こういうところの方が、安心して過ごせると考えるも人いるかも知れません。
逆に自分は、一人でゆったりしたいという考えの方もおられるでしょう。
そこは不動産会社や、大家さんと話し合って決めるようにして下さいね。

 

ずっと賃貸で生活する場合の生活費とは?

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人により生涯賃貸で暮らしたいと思われている人、いることでしょう。
賃貸料にもよりますが、生活費気になりますよね。
基本的には、年金で賄うことになると思います。

65歳以降から、90歳後半として考えてみましょう。
少し多く考え、約30年ほどあります。
賃貸料含め、700万以上あれば大丈夫ではないでしょうか?

賃貸の場合、購入と違い初期費用と更新料そして火災保険を払えばそれで済みます。
購入すると、管理費・修繕積立費など何かとかかります。

1ヵ月の生活費を、考えてみましょう。
家賃は、立地によって変わってきます。
その他水道・光熱費・初期費用など合わせて5万~6万が妥当かと考えます。
これに交通費や交際費などが加算されるので、7~8万といった感じになると思います。

 

賃貸で年金だけだと、生活は苦しくないのか?

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年金だけの生活で、夫婦のどちらかが病院に通っているケースがあります。
医療費負担が多い場合など、年金だけで賃貸に住み続けるのは難しいのか?
と不安になると思います。

現在住んでいる家賃や生活費にもよりますが、もう少し安い公営や県営住宅という選択もあります。
公営・県営住宅とは、地方自治体が低所得者の人にと賃貸する住宅のことを示します。
私は賃貸物件を探していた時、賃貸物件雑誌を見ていました。
そこで思ったのが、築年数が古いところが公営・県営住宅に多いと感じました。
これは私の主観なので、気にしないで下さい。

公営・県営住宅を探して決めても、すぐ入居できないのです。
他の不動産屋にある物件は、不動産屋さんに「ここに、決めます。」
と言えば、誓約書や承諾書を書いて即入居できますよね。

しかし公営・県営住宅は、入居申し込みをしたら審査があります。
入居希望数が多い時は、抽選になる可能性もあります。
そのため、必ず入れると限らないのです。
肝心の家賃ですが、地域や築年数によって上下します。
おおよその平均ですが、2万~4万くらいが多いようですね。

 

家賃・水道・光熱費以外で頻繁にかかる費用とは?

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パソコンやスマホを保有しているのなら、その通信費がかかりますね。
プロバイダーや携帯電話会社によって、基本料金は異なります。

その他車を所有している方は、ガソリンや駐輪場代が加算されます。
あと車検もかかると思います。
自転車を所有している方は、駐車場代がかかるのではないでしょうか?

このように家賃・水道・光熱費以外でも、それぞれかかるものがあります。
それは、人によってそれぞれです。
友達が多ければ、交際費が多く出費します。
習い事をしていたら、娯楽費がかかります。
こういった料金を考えた上で、賃貸住宅を決めてほしいと思います。

 

安い物件を探す方法

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物件を探すとき、不動産会社のサイトをみたり直接訪問したりすると思います。
しかし自分が希望していたり、安い物件ってなかなか見つからないですよね。
なぜでしょう?
それは本当に人気がある物件は、不動産会社は出さないからだそうです。

じゃあ安い物件を探すのは、どうすればよいのか?
よく転職シーズンだと、物件が見つけやすいと聞いたことがありますよね。
実は、その逆なのです。
転職シーズンは、繁忙期に差しかかります。
その前に物件探しをすると、見つかりやすいそうです。
時期的には、1月後半から2月後半ですね。

なぜかというと賃貸物件には、一ヶ月前退去告知義務というのが賃貸契約業務の中にあるそうなのです。
退去する方がいたら、1ヵ月前には家主に連絡しなくてはなりません。
この時期をうまく融合することで、安い物件に空きがある可能性も出てくるのです。
時期を考えて、狙ってみるのも一つですね。

 

 

まとめ

1. 孤独死のことを考えてから、決めよう。
2. 賃貸は、管理費・修繕積立費を払う必要がない。
3. 公営・県営住宅も視野に
4. 通信費や駐車場代などが、かかることを考えましょう。
5. 1月後半から2月後半が、狙い目。

老後でずっと賃貸だと、無理があると思っていた人いたと思います。
自分の状況や、どういった賃貸物件に住みたいのか?
そこを明確にすれば、見つかる可能性があると思います。

シニアマンションは、バリアフリーといったお年寄りが安全に暮らせる設備が整ってます。
同世代の人が住んでいるから、そこで仲良くなる人ができるかもしれません。
それにより、今までと違った新しい生活が始まるかもしれません。

逆に周りに干渉されず、一人で静かに暮らしたい人もいます。
そういう方は、一人で住む選択をしましょう。
しかしもし何かあったときや緊急時に、すぐ連絡できる人を見つけておく必要があると思います。

その他公営・県営住宅であったり、時期を考えて物件探しをしましょう。
自分の希望する賃貸物件で、楽しく老後を過ごしてほしいですね。

親が介護施設に入居することを嫌がる時、どうすればよい?理想と現実。 

 

皆さんの中で親を在宅介護をすることに限界を感じてきて、現在施設を検討している…という方はいらっしゃいますか?

 

介護を受けている本人が施設を探す、というケースもありますが、家族が「在宅介護をするのが難しくなってきたから」ということで施設を探し入居という形が圧倒的に多数だと思います。

 

必要に迫られて親に施設への入居を促すとき、親がそれを拒否した時家族はどうすればよいのでしょうか。

そして拒否する親のその心のうちはどのようなものなのでしょうか。

 


 


 

⭐親を介護施設に入れるにあたっての理想と現実

 

・施設入居を現実的に考えるタイミング

 

家族は「在宅介護をするのが難しくなってきたから」という理由で入居を考え始めます。

介護生活がスタートしてから漠然と「近い将来施設入居もあるかもしれないな」と考えていた頃と違い、在宅介護の限界が見えてきた時には親の気持ちを考えた上での立地だけでなく現実的に自身の通いやすさや費用などより具体的に条件の合う施設に的を絞って探し始めることになります。認知症を発症してしまったら、その時はまだ軽度で大丈夫、と安心せずにすぐに現実的に施設を探し始めましょう。

 

・具体的な施設を親に奨めるタイミング

 

元気なうちは将来介護生活が始まったらどうしようか?とさらりと話ができていた家族でも、現実味を帯びてくるとなかなか親の気持ちを思いやって、または何となく罪悪感から具体的な話し合いができるご家族は少ないのではないでしょうか。

 

そこで家族はある程度的を絞って見学なども済ませ「ここなら親をお願いできる」と思った施設が見つかってからから親に話をすることになります。

 

 

・親が施設入居に難色を示したら

 
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施設入居の話が現実味を帯びてきたとき、親に話を出しても素直に「そうかそうか。わかった、入居しよう」と納得される方はほとんどいないのではないでしょうか。

 

むしろそれまでは「こんなに動けないんじゃ施設に入居するしかないなぁ」と笑いながら言っていた親が目の色を変えて「絶対に嫌だ」と抵抗されることもあります。

 

そんなときに、「本人が嫌がるから、このまま頑張るしかない」と抱え込むしかないのでしょうか。

 

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・可能であれば納得してもらう

 

理想はもちろん、家族も本人も、双方納得のうえで入居することです。

施設の方もその方が助かるでしょうし、施設によっては本人の同意がなければ入居できないところもあります。

 

施設入居というだけで「家族に捨てられた」と思い悲しい気持ちになってしまう方が多いので、そうではないこと、親に安全に生活してもらいたいのでそのために一番良い方法が施設入居であることを本人に伝え、了承を得て入居してもらうのが理想です。

 

 

⭐介護施設入居までの道のり

 

・スムーズに入居するために

 

施設の見学や職員との面談の時に職員の方からも本人に、入居後の生活についての説明をしてもらうと良いでしょう。

 

入居後の生活が不安で拒否をする方の場合は、ほとんどの有料老人ホームでは体験入居ができるようになっているので、それを利用するのもひとつの方法です。

 

この体験入居の目的は、利用者側が施設生活について確認することはもちろん、施設側も利用者がいったいどういう人なのかの把握をするためでもあります。

 

(公的な特養や老健では体験入居はなし。その場合はショートステイを利用)

 

 

・それでも入居を拒否する、必要性が理解できない場合

 

説得や説明で入居を納得してくれる方は少数だと思います。

 

施設入居を決められる方に多い理由は、身体の障害、身体機能低下ということによるのではなく、認知症によって介護負担が大きくなってきたから、というものです。

 

認知症の症状にもよりますが、進行すると家での生活が難しくなる日がいつか必ずやって来ます。

 

そこを家族が「本人が入居を嫌がるから」という理由で頑張って、家で介護するというのはあまり得策とは言えないでしょう。

 

それによって在宅介護を続けて、介護疲れから今度は家族が体調を崩し仕事や家事が疎かになり生活が回らなくなり利用者を憎むようになる、となると誰も得をしませんし、後悔することにもなります。

 

ここで大切なのは認知症があるかないかによって入居の決定が比較的スムーズになる現実がある、ということです。

認知症がある程度進行していたり、入居の必要性を理解できなかったりする方に関しては、強引に入居させてしまうという方法もあります。

 

 

⭐家族が本当にするべきことは何か

 

・私の体験談

 

20年ほど前、私が祖母の介護をしていた頃、リビングの壁紙が傷んできたので張り替えることになりました。

5日間ほど業者の出入りがあることや、荷物の移動などで家の中が落ち着かないこともあり、祖母に充分なお世話ができないと思い老人保険施設に1週間だけ滞在してもらいたいと伝えました。

それまでは冗談で笑いながら「一回そういうところに泊まってみたい」と言っていた祖母でしたが、話を出したとたん機嫌が悪くなり「そんなところ死んでも行かない、何も世話をしなくて良いからここに居させてくれ。」と言うのです。

弱っている家族に懇願されたら無下にはできません。

かわいそうになってしまってその話は一度流れました。

 

次に同じような話があったのは私が介護疲れでダウンしてしまった時です。

父が「1週間ほどお祖母さんを施設に預かってもらおう。」

そう言って無理矢理話を進めて連れていきました。

父は私のためを思って無理矢理行動に移してくれたのだと思いますが、祖母は施設で「早く家に帰りたい」

「ここの食事は美味しくない」などとわがままを言って職員の方を困らせていたようでした。

 

・預けられる側の気持ち

 

このような私の祖母の態度は、当時「わがまま言って」と一言で括ってしまっていました。

 

でも本当はその底に「老い行く者」「死に行く者」の生への執着と言いますか「命」の時間が短いことを無意識であろうが感じることによる寂しさや恐怖というものがあるのではないかと思うのです。

身近な人間にその恐怖からくる不安をぶつけていたのかも知れません。

そして実際はショートステイでしたが、本人はもしかしたら「帰れなくなるかもしれない」「騙されて施設に入れられたのかもしれない」と思っていたのではないでしょうか。

 

当時の私は若かったのでそこまで頭は回っていませんでしたが今なら少しそういう気持ちだったのかな、と思えます。

 

元気なうちは冷静に物事を考えることができ、人生についても自分なりに終わりの時を考えて家族に迷惑をかけまい、と心に決めていたとしても、認知症でなくとも加齢による認知機能の衰えなど脳の問題で自分の意思を強く持ち続けることが不可能になるのではないでしょうか。

 

 

 

 

・目の前の人格だけでなく親の人生を振り替えってみて

人生トータルでの人格を尊重した決定をしたい

 

 
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この難しい問題を自分のこととして考えてみると少し不安になります。

今私は持病があるとはいえ、とりあえず自分の力で生活をすることができています。

 

病気がちですので人より少し終わりの時を考える時期を早くしなければならないといつも考えています。

 

今は「子供に迷惑をかけたくない」「子供の邪魔になるなら施設でも構わない」と強く思っているのですが実際体が動かなくなってきたらどうでしょうか。

 

もしかすると物凄く「自宅」に執着するかもしれないなと時々不安になります。施設が嫌だ、というより自宅ではない場所を終の住みかにすることが考えられないのです。

 

自分の思い出のたくさん詰まった家から施設へ引っ越すとなると、時々家の様子を見に行くというわけにはいかないので完全に過去の生活に別れを告げていくことになります

 

その人の性格にもよりますが、私なら家族に迷惑をかけるのは嫌だけれど、家から離れたら虚無感で認知症を発症してしまうのではないかとさえとても情けないのですがそう思います。

 

この記事を書きながら色々と思うところがあり、子供たちには「認知症になったら迷わず施設に入れてくれていいよ。」と伝えました。

 

今、認知症でも何でもない私は、子供たちに大変な思いをさせるのは本当に忍びない、子供たちが大切で命に代えても守りたいと思っています。

 

でも認知症が進み、自分が自分であることを忘れてしまったら本来の私自身の考えはどこかへ行ってしまって、認知症で変わってしまった人格の私が子供たちひどいことを言ったり、困らせたりするかもしれません。

 

子供たちには私という人間がどのようにしてできあがって、人生の中で何を大切にしたいのか、守り続けたいのかをきちんと話したいと思っています。

 

「お母さんがもしも認知症になってひどいことを言ったり、施設に入りたくないと言って泣きわめいても入れてほしい。なぜなら本当の私はあなたたちが大好きであなたたちの幸せのみを望んでいるんだよ。」

 

と強く強く言い聞かせておきたいと思います。

そしてその言葉を頼りに子供たちが迷いながらも私の人格を尊重して勇気を持って一歩前に進み、施設入居を手伝ってくれたらいいなと思うのです。

 

⭐まとめ

 

施設入居を嫌がる親を説得するのはとても難しいことでしょう。

でも親に泣きつかれて在宅での介護の限界が見えているというのに施設入居を見送ることは家族全員を不幸にします。

 

認知症などで家族の手に負えなかった場合は堂々と親を施設に預けてください。

在宅で面倒を見れないことを恥じることはありませんし、施設に入れることに負い目を感じることもありません。

 

親を思いやることはあなた自身を大切にすることと一緒なのです。

 

かつて親が一生懸命あなたを守ってきてくれたように今度はあなたがあなた自身を守っていくべきだと思います。

 

認知症や在宅での介護に限界がくる前にたくさん親と話して感謝の気持ちを伝え信頼関係をしっかり築いておきましょう。


そして施設に入ったらできる限り面会に行って有意義な時間を一緒に過ごしていただくとよいのではないでしょうか。

老後の生活費の平均金額とは?住宅購入や地域によって左右されることも

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景気が悪く会社の状況や仕事内容にもよりますが、お給料があまりあがらない人多いと思います。
今の生活を維持するのにも大変なのに、老後はどうなってしまうの?
そう考えてしまいますよね。

消費税が上がり、何かと値上がり。
それなのに、職場の給料は上がるところか下がる傾向にあるところも少なくないはず。
ずっとこのままの状況が続くと、不安だし困ってしまいますよね。

そんな人のために、老後の生活費について考えましょう。
なおかつ、今現在の生活費の平均はどのくらいなのかを割り出していきたいと思います。

 

 

 

高齢出産した時の老後の生活費

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30代後半から40代に出産したと仮定します。
そうすると親が定年迎えるかその前後の時に、子供は成人になると思います。
今は教育費、かかりますよね。
だから奨学金を頂きながら、家族皆で返していくだけでかなり違うと思います。

後もし家のローンが残っていたら、返済を繰り上げて支払うようにしてはいかがでしょうか?
生活費を含め、他にもかかる要素があります。
それに共働きか、そうでないかでも変わってきます。
ですから、絶対とは言いきれません。

ただ定年退職をする年齢になると、健康面が気になります。
いつまで働けるのか?といったことが問題となってきます。
そうならない前に、支払いを終えられるならそうした方が老後の生活に響かないように思います。

住宅購入により、左右される。

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若いうちに購入し、順調に払い続ければ定年のころには支払い終えると考えます。
ですが住宅購入は、子供が生まれた時に決断するケースが多いように思います。

私も自分の子供が3歳くらいの時に「今より広いところにすませてあげたい。」
という気持ちと、近くに幼稚園もあったので購入しました。

高齢年齢で住宅購入すると、それ以外にも費用がたくさんかかります。
特に、教育費ですね。
子供が私立か公立の学校によっても、学費が変わってきます。
学校により多少上下あると思います。
高校の例をあげさせていただきます。

公立高校だと、約122万。
私立高校は、297万かかる計算になります。
175万の差がでますね。

もし共働きするにしても、子供を保育園に預けなくてはなりません。
そうすると、保育料も加算されます。
その他塾や家庭教師などつけることになったら、1ヵ月約1万はかかることでしょう。

それでローン返済が、退職金にまで手を出すことになってしまうのです。
じゃあ、どうすればいいのか?
そうなりますよね。
働けるうちに頑張って働き、貯蓄するように常日頃から心がけましょう。
ただそれぞれの経済状況により、限度があると思います。
だからできる範囲内で、やれば良いと考えます。
あと子供の教育費と、ローン返済の状態を把握し計画を立てることが重要だと思います。

住む地域により、生活費も変わる。

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寒い地域もあれば、暑いところもあります。
住んでいる地域により、土地や物価の値段も変わってきます。

関東近郊の物価は、高いです。
それに比べ、山口県や和歌山県が安いです。
そして人口も、少ないのです。

東京都内の土地やマンションの価格ですが、155万前後が平均です。
しかし山口県を調べてみると、10万円前後になってます。
土地の値段だけで、これだけの違いがあります。

ただ人口が少ないため、スーパーや病院の数も限られてます。
だから住民の人が、ほぼ同じところにいく感じになりますね。

それと、交通にも違いが現れます。
都内の方では、電車やバスは少し待てば来ると思います。
ですが人口が少ない地域は、3時間に1本といった感じです。
だから車を使う人が多いと思います。

高くても便利な都会。
物価は安いけど、交通や買い物するスーパーの数に制限がある地方。
どちらにするかは、自分の老後の生活スタイルによって選択肢が別れるように考えます。

1ヶ月の食費の平均値は?

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土地以外の値段を調べていたところ、地域によって食費の違いが分かりました。
2人夫婦で1ヵ月の金額です。
参考までの価格なので、必ずしもというわけではありません。
そこのところは、ご了承ください。

2人夫婦の1ヵ月の食費は、平均で7万円前後です。
北海道・東北は5万5千円から6万。
関東は、約7万ほど。
北陸・東海・近畿は、6万6千円。
中国・四国・九州地方は、5万3千円から8千円。
沖縄は、5万という結果に至りました。

やはり、関東が一番高いですね。
一番低い沖縄と比べると、2万の違いがあることが分かります。
食費だけを見ましたが、それだけでも差があることがあるのだと思います。

定年退職後の平均生活費用は?

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夫婦二人だと、26万前後が月平均の生活費といわれてます。
細かく見ていきましょう。

ある定年退職した夫婦の月平均額です。

食費 6万5千円
住居費 1万4千円
水道・光熱費 2万円
家事用品・衣服費 1万3千円
医療費 1万6千円
交通・通信費 2万8千円
娯楽費 2万5千円
税金・社会保険料 2万8千円  

となります。

しかし年金だけと考えると、ギリギリですね。
男性の年金額は、18万円。女性は、9万円が平均です。
そうなると定年退職前に、貯蓄するか定年退職後も何かしら仕事をするといった感じになってしまいますね。 

まとめ

1. できるなら、ローンは早めに返済。
2. 貯蓄できるように、がんばりましょう。
3. 地域によって、差がある。
4. 定年退職後は、年金だとギリギリの生活費。


老後の生活費平均について、いくつかの例を挙げながら説明させていただきました。

子供が生まれると、教育費などけっこうかかりますよね。
だから可能であれば、早めにローン返済をした方が後々楽だと考えます。

そし地域により、土地や食費の面でも多少上下することが分かりました。
それでも車が必要不可欠なところがあったり、住んでいる場所により事情は様々です。
価格が安いところに住んだとしても、必ずしも生活が楽になることはないと思います。
どの場所に住んでも、メリットもあればデメリットもあり得ます。
あとは老後自分がどういった生活を送りたいかにより、変わってくると思います。

自然があり、静かなところで夫婦二人ゆったり過ごすのも良いでしょう。
都会で若い時にはできなかったことを、やるのもありだと思います。
後悔がないよう、老後の生活を送ってほしいですね。

 

年金手帳は即日発行について解説。即日発行できる人とできない人の違いとは?

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少し前に年金手帳の即日再発行について、書かせていただきました。
即日再発行は、緊急または少しでも早く年金手帳が手元に届いてほしい人が利用する制度です。

通常の再発行ならば、市町村の役場でも大丈夫なのです。
しかし即日発行に至っては、年金事務所のみでしかできないといった制約がいくつかあります。

 このようなことから、年金手帳の即日再発行はどうして年金事務所のみ発行できるのか?通常の年金手帳の発行の違いを、1つずつ見ていきたいと思います。

 

 

 

年金手帳を即日発行してもらうには?

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年金手帳を即日発行してもらうには、基本的には最寄りの年金事務所にて申請することになります。
最寄りということは、地元の年金事務所です。
市役所では、できません。
そこのところ、間違いないように気を付けましょう。

 次に年金事務所に行く前に、用意しておく書類があります。
それは、本人確認書類・マイナンバーが分かるもの・年金手帳再交付申請書です。
マイナンバーに関しては、ないまたはすぐに準備できない場合は印鑑でも良いそうです。
それと年金手帳再交付申請書は、必須ではないとのこと。
二度手間にならないよう、行く年金事務所に必要書類の有無を聞いておくことをお勧めします。

 

即日再発行できない要因は?

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上記の書類を年金事務所に持っていけば、即日発行できます。
時間をかけてせっかく年金事務所に行ったのに、書類の手違いや印鑑を忘れたといったことで即日発行してもらえない事もあり得ます。
そういったことがないためにも、どのようなケースが即日発行できないか覚えておきましょう。

 厚生年金に加入していると、即日発行できません。
なぜ厚生年金に加入していると、即日発行ができないのか?
それは自分が勤務している会社の人に、申請してもらうからです。
会社側が、年金手帳再交付申請書を年金事務所に手続きをします。
そのため、即日発行ができないのです。

 その他どうしても自分が、年金事務所に行くことができません。
代わりに、代理人の人に行ってもらうケースも考えられます。

委任状があれば、代理人でも再発行手続きを頼めます。
しかし年金事務所の窓口では、発行できません。
その代わり、紛失した本人のところに郵送にて届くそうです。

 代理人を立てて、どうしても即日発行したい。
その場合は、次の方にお願いすることとなります。
社会保険労務士、または社会保険労務士の代理人。
法定代理人、事業主。
こちらの方にお願いすれば、即日発行してもらえます。

年金手帳の即日発行は、最寄の年金事務所ということでしたね。
しかし厚生年金加入者と第2号被保険者の扶養に入っている人だと、勤務先にある年金事務所に行くよう言われることもあるそうです。
ですがそれが必ずしも、確実とも言い切れないのです。

 だから言われたからといって、すぐ行かないようにして下さい。
行く前に、自分の地元の年金事務所に問い合わせてみましょう。
そして勤務先にある年金事務所に行くよう言われたことを、相談して下さい。

同時に勤務先の方にも、地元の年金事務所で言われたことを話しましょう。
どちらにいけば良いのか、その人の状況によって変わってくると思います。
失敗しないよう、落ち着いて行動するようにしましょうね。

 

身分証明書について

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年金手帳を即日発行する際、年金事務所の窓口にて本人確認書類を提出します。
その本人確認証ですが、マイナンバーカードやパスポートといった1点を提出することになります。
身分証明書の中に、顔写真がある本人確認証があれば1点で済みます。

 しかし、中にはない人もいますよね。
ないから、即日発行ができないということはありません。
そこのところは、安心して下さいね。
提出する書類が、顔写真証明書がある人より1枚増えるだけです。

 顔写真付き身分証明書がない方は。以下の証明書の中から2点提出すれば大丈夫です。
健康保険証・介護保険証・口座通帳・キャッシュカード・印鑑登録証明書・学生証など。家になかったら市役所や行政センターに行けば、もらえると思います。

 

年金手帳の色 

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年金手帳は、種類によって色が違うのをご存知ですか?
3種類あるんですよ。

 国民年金手帳は、カーキ色。
国民年金と厚生年金の両方共通の場合は、オレンジ色。
公的年金全てまとめたのは、青色。

 ですが最近は、青色1色で統一されつつあります。
年金手帳を即日発行してもらうとき、年金事務所の人が間違うことはないと思います。
しかし自分がもらう年金手帳の色を覚えておくと、万が一不手際があったときすぐ指摘できると考えます。

 

まとめ

1. 地元の年金事務所に行く。
2. 厚生年金に加入している人と代理人にお願いすると、即日発行できません。
3. 問い合わせてから、行くようにしましょう。
4. 身分証明書の違い
5. 年金手帳の色を、覚えておこう。

年金手帳の即日発行について、まとめてみました。
まず年金手帳を再交付できることを、知っている人は多いと思います。
次に、即日発行も条件が合えばできるのです。

 様々な状況で、早く欲しい時ありますよね。
次の職場に就職が決まりました。
職場から、年金手帳を持ってきてほしいと言われる。
家に帰り、年金手帳が紛失した事に気づきます。

 年金手帳が再交付されるまで、最低でも1週間から1ヵ月かかります。
そんな年金手長を持ってくるよう言った、職場の人を待たせるわけにはいきません。

もしかしたら、事情を話せば納得してくれるかもしれません。
それでも、早めに渡したいと思いますよね。
こういったときに、即日発行があると便利だと思います。
その前に年金事務所に提出する書類がなければ、市役所などに取りに行かなければなりません。

 だから人によっては、短期間で市役所に行ったり年金事務所に行くことになるでしょう。それでも早く手元に届けば、安心しますよね。

 このように年金手帳を紛失すると、大変です。
ちなみに私はアルバイト決まった時似たようなことがあり、親に言ったことがあります。親は「アルバイトなのに、必要なの?」と驚いてました。

失くさないに、こした事ありません。
自分で年金手帳は、管理するようにしましょうね。

親に気持ちよく介護施設に入居してもらう方法とは?説得するために必要なこと。

世間はようやくお正月ムードも明けて落ち着いた日常に戻ってきましたね!

 

皆様はこの令和になって初めてのお正月はご実家へ帰省されましたか?

 

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私は父の喪が明けて初めてのお正月で、親世代がいなくなるとこうも変わるものかというくらい手抜きしまくりのお節料理作って家族とのんびり過ごしました。

 

 

三ヶ日が明けてすぐ大学時代の友人と久しぶりに会ったのですが、50代のおばさんが二人お茶をしながら話すことといえば、正月早々高齢の親の介護や病気の話ばかりで……

帰り際に友人と今度は明るい話をしましょう!と言って別れました(笑)

 

今回の帰省で親の今後のことを話し合ってくるつもりだった、という友人でしたが、80代のお父様は認知症の症状が進行しているらしいとのこと。

お母様も介護が大変でただただ日々の生活を回しているだけで精一杯で、話し合いらしい話し合いができなかったそうです。

 

お父様の介護施設入居に関して両親がどう考えているのか、具体的な話を進めていきたかったらしいのですが

ご両親共に何を聞いても

 

「『何かあったらその時は任せる』というばかりでまったく具体的な話ができないから困っちゃうのよ~」

 

と言っていました。

 

この手の話はなかなか切羽詰まらないとどうしても遠ざけたくなってしまうのかも知れませんね。

 

今回は在宅介護が難しくなり、施設入居をどうしても避けられないと判断したときにどのようにして親を説得して入居まで漕ぎ着ければ良いのかということについてお話をしたいと思います。

 

 

 



⭐ そもそも在宅介護はどこまで可能なのか

 

 

そもそも在宅介護がどの段階まで継続できるのでしょうか?

自分の親には可能な限り住み慣れた思い出溢れる家での在宅介護をして最終的には看取りまで、育ててくれた感謝の気持ちを伝えながらお世話をしたいと思いますよね。

 

でも今の日本では家族の形も一昔前とは様変わりし、多くの女性が社会進出を果たしています。

そういった事情で親と同居をしている方が少ないことからなかなか在宅での介護~看取りまでは難しくなってきているようです。

在宅介護か施設にお願いするか、どちらか判断するポイントは3つあります。

 

①本人の介護ステージ

 

在宅介護において、本人の介護ステージは重要です。

要介護4、5の寝たきりの親の世話を家族だけですることは本当に大変です。要支援や要介護1~3くらいまでならなんとか家族だけでも持ちこたえられるかも知れませんが、それでも家族みんなに相当な体力的、精神的な負荷がかかります。

 

要介護4、5になってくると家族が疲弊してしまって家族各々の生活が回らなくなり、気持ちに余裕がなくなり大切だったはずの親に優しく接してあげることができない、などの問題も出てくることがあるでしょう。

 

介護認定はかなり厳しい基準があるので見た目、足元もおぼつかないお年寄りでも自立して生活できると見なされれば要支援止まりです。

 

要支援の判定が出て、すぐに骨折して寝たきりになるというケースもあることから要支援だからまだ安心、ということはありません。

介護ステージは徐々に上がっていくとは限らずある日突然変わることもあります。

要支援が出たらその先にあるものをしっかり見据えて施設入居を考えはじめるとよいと思います。

 

 

②認知症の度合い

 

身体的介護が必要がなくても認知症の場合は家族の手に負えなくなることもあります。

意志疎通が行えないことも多いので、病状が悪化すると以前の親と人格まで変わってしまったかのような様子に家族はショックを受け、大きなストレスを抱えることになります。

認知症の人はいつも同じ環境であることに安心感を憶えるので認知症が進んでからの介護施設への入居は強い不安を抱いてスムーズにいかないので、意志疎通のできるうちに施設入居についての話し合いを始めましょう。

 

 

③在宅で世話をする家族の生活形態

 

介護を手伝える家族の人数とその生活形態は各家庭の事情によって異なりますが、頼りになる人手が多ければ多いほど在宅での介護をするためには都合が良いことは確かです。

 

それでも要介護4、5くらいで本当に寝たきり、となると24時間のお世話が必要になってきますので、親の介護で十分手の行き届いたお世話をするためには最低でも4人の人間が必要になると思います。

 

私が若い頃に母を亡くした後に体験した寝たきりの祖母の介護では、孫3人にプラスして夜勤の家政婦さん、当時は社会福祉協議会というところで今のヘルパーさんの先駆けのようなボランティアの方も短時間ですが2人ほど、そして週に2度ほど看護師さんが来てくださって洗髪をしてくれたり、、、と、たくさんの人手がありました。

それにもかかわらず、生死にかかわる病気があるわけでもなく、徐々に体の機能が衰えていく老衰による介護は先が見えず本当に気持ちが重たくつらいものでした。

 

 

高齢の親と同居していて介護に協力してくれる家族が複数いる場合は、無理をしすぎない範囲で在宅介護をしながら状況に応じて施設入居ができるよう話し合いをしておきましょう。

ただ限界ギリギリの段階まで放っておかず、早いうちから将来的な施設入居を想定しておくことは必要です。

 

今は在宅介護が出来ている状態としても、介護者が倒れてしまったり、体調次第では介護を続けることが難しい場合もあるので、訪問介護などの在宅サービスや、デイサービス等を併用し、本人には家族以外の人にも「介護」に慣れてもらうことも大切です。

 

また、本人が納得しない状態で施設への入居を無理に進めてしまうと、家族に対し「捨てられた」、「だまされた」といった感情を抱き、せっかく良好だった家族の関係が悪化してしまうこともあります。その点も踏まえて色んなケースを想定し準備をしておくと良いでしょう。

 

 

⭐入居拒否の理由、本人の意向を確認して施設入居を説得する

 

老人ホームなどの介護施設への入居を本人が拒んでいる場合、まずその理由をきちんと聞いてみましょう。

 
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①「介護施設」=「姥捨て山」というイメージが強い

 

老人ホームなど介護施設のイメージが悪く入居したくないと頑なに拒む人もいます。

老人ホームというと『社会から必要のない人間として捨てられた者が行くところ』と思ってしまうことがあるのかもしれません。

いずれは子である私たち世代も年老いて同じような状況になるかもしれないので些細な心配ごとでも親身になって気持ちを聞いてあげましょう。

くれぐれも本人が納得しない状態で介護施設への入居を無理に進めてしまわないようにしてください。家族に対して「捨てられた」、「騙された」といった感情を抱き、家族間の関係が悪化してしまうこともあります。その点も踏まえて色んなケースを想定し準備をしておくと良いでしょう。

 

 

②生活に慣れている今の家に居続けたい

 

まだまだお元気な方や、配偶者に先立たれて間もない方などは家族の思い出の詰まった家を出たくない、という気持ちが強いと思います。

ご本人は施設へ入居することによって精神的なストレスを感じるより、住み慣れた使い勝手のよい自宅の方が安心して暮らせる、と思われるでしょう。

お元気な方はしばらくはそのままで、少しこれからに不安を憶えるような方の場合は段階を踏んで親子で話し合ったり、それとなく子供の側で施設について詳しく調べておいて後々話がスムーズにいくよう準備しておくとよいでしょう。

 

 

③生活環境が変わって周りの人と良い関係性が築けるか不安

 

住み慣れた土地で毎日見かける顔が見えなくなることは思った以上に寂しさをおぼえます。

いつもの見慣れた風景、関わっていた人々、そういったものが一新されるとなれば、誰でも生活環境が変わることは不安なものですのでお年寄りなら尚更、こうした感情を抱くことは当然です。

新しい場所で今さら新しい人との出会いなんか必要ない、と思われる方もいるでしょうし、周りが自分と似たような環境の人ばかりだと希望が見えなくなる人もいるでしょう。

 

 

老人ホームなどの介護施設にどういった部分に対して不安をもっているのかを明らかにしておくこと。

場合によっては、ケアマネジャーなど家族以外の第三者へ協力を求め、知らないから不安になっていることがあるとすればそれを解消しておきましょう。

家族だけが第三者に相談して話を聞くだけでは身内としての想いが強すぎて家族側の気持ちの押し付けになってしまったり、よかれと思ってやったことが思わぬ方向へいってしまったり、冷静なやりとりができなくなる可能性もあります。

 


 

⭐本人に気持ちよく施設入居することを説得するためのポイント

 

①順序が大切

 

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いきなり介護施設を見学に連れて行くことには抵抗を持つ方も多いので、パンフレットやホームページなど、具体的にイメージできる資料を見せることからはじめましょう。

実際に足を運んでみるとよく分かるのですが、施設によって雰囲気もかなり違います。

まずは家族が複数個所の施設を見学し、「ここならキレイで雰囲気も良い」、「程よく街中にあり外出にも便利なわりにし静か」、「お父さんの趣味を楽しめる場がある」など、本人に少しでも気に入ってもらえるポイントを見つけましょう。

 

②介護施設への負のイメージを払拭する

 

老人ホームなどの介護施設は姨捨山だ、という悪いイメージをお持ちの方には、とにかく暗いイメージを取り除く説明をすることが大切です。『老人ホーム』が時代と共に変わって来ていることを知ることが大切ですね。

 

一昔前とは異なり、比較的元気なときから入居されている方も多く、有料老人ホームに入っている方で知人に頼まれて以前の勤め先に講演に行く、などといってスーツを着て出かける80代後半のおじいさんもいるという話を聞いたことがあります。

施設内でのイベントやレクリエーション、外出などの自由度が高かったり楽しく過ごすために工夫を凝らす施設が多いということを、伝えてみましょう。

まずは、老人ホームの見学会、試食会やレクリエーションへの体験申し込みをして親子で参加されてみてはいかがでしょうか。

少し慣れてきたらショートステイや体験入居など、施設での生活を実際に肌で感じてもらうと良いですね。

 

何度か足を運んでいるうちに、雰囲気にも慣れ、顔見知りの入居者やスタッフもできて馴染みやすくなることも期待出来ます。

そうやって何ヵ所か体験してみて自分にあった施設を焦らずに時間をかけて施設を探してみると良いでしょう。

 

 

 

 

⭐まとめ

 

一番大切なことは本人の気持ちに寄り添い、理解し、家族の思いだけで行動しないことです。

 
説得してもなかなか首を縦に振ってくれないと子供の方も焦って強く出てしまうこともあるかもしれませんが、根気強く穏やかな話し合いの場を持てるよう努力しましょう。

お互いに住むところが離れていても、家族を思いやる気持ちに変わりはありません。入居に対して安心してもらうための言葉かけを、意識的にすることを心がけてください。


ホームページのようなイメージがわきやすい情報や資料をもとに、実際に本人・家族が見学、体験することによって総合的に判断することが必要です。

そのために、ケアマネジャーなどの外部の専門家等の協力者としっかり連絡を取りながらサポートしていきましょう。

あくまでも入居されるのはご本人ですから、家族としては冷静な視点で施設入居までの、そしてその後の、できる限り顔を見せに行くなどサポートをして差し上げるとよいと思います。

退職時に年金手帳をなくした時の対処方法とは?再発行の手続きについて解説

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皆さん、年金手帳は持ってますか?
会社または自宅で保管している人が、多いと思います。
年金手帳は、自分の年金を記した物。
だから、とても大事ですよね。

そんな年金手帳を、退職時に紛失してしまったというケースがあります。
年金手帳を失くしたら、またもらえるの?
どこに問い合わせればいいのか?といろいろ分からないことが出てきます。

年金手帳を紛失したら、困りますよね。
そこで問い合わせから手続きに至るまで、説明していきたいと思います。

 

 

 

年金手帳を失くしたら、再発行してもらおう。

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年金手帳をもし失くしてしまったら、再発行してもらえます。
再発行してもらうことを、再交付と言うそうです。

年金事務所に行き、申請して後日郵送してもらいます。
ですが年金事務所に行く時間がない、という方おられると思います。

その場合は日本年金機構のHPから、年金手帳再交付申請書のページがあります。
そこを印刷し必要事項を書きましょう。
ただマイナンバーの記入が、必須となってきます。
マイナンバーが分からなかったら、市役所または行政センターに行けば発行してもらえます。

必要事項を全部書き終わったら、自分が住んでいる事務センターに郵送しましょう。
事務センター一覧は、以下の通りです。


早くて1週間、遅くて1ヵ月以内に届くと思います。
もし1ヵ月経っても届かなかったら、問い合わせをして下さいね。

 

会社側が、年金手帳を紛失したら?

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自分で年金手帳を失くしたら、自分の責任です。
しかし会社側が、個人の年金手帳を失くしてしまったというケースがあります。

この場合は、会社に再発行するよう要求して下さい。
このままでは、年金手帳が紛失状態になってしまいます。

年金手帳は社会保険事務所で、再発行できます。
再発行してもらうのに、料金はかかりません。
ただ、身分証明証と印鑑は使います。
だから、忘れず持っていくようにして下さい。

再発行したら、会社側が自分が勤務していた間きちんと年金が支払っていたかを確かめる必要があります。
会社の人に年金手帳を一旦戻してもらい、確認しましょう。
そして万が一ですが支払われていなかったら、その旨を会社に言い社会保険事務所に相談するようにしてもらって下さい。

 

緊急で年金手帳が必要なら、即日発行をしましょう。

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先ほど年金手帳を申請して届くまで、1週間から1ヵ月はかかると書きました。
しかし緊急で、少しでも早く自分の手元にないと困る人いるかも知れません。
そういう方には、即日発行をお勧めします。

ただいくつか条件があります。

① 再交付する本人が、年金事務所に出向くこと。
② 本人を確認できる、身分を証明する書類が必要。

これらの条件を踏まえた上で、即日発行する際必要な持ち物は以下になります。

身分証明書
印鑑
年金手帳再交付申請書

この3点を忘れず、年金事務所に行きましょう。
そして即日発行は、他と違い市役所や郵送ではできません。
年金事務所のみ、即日発行が可能なのです。

 

 会社で年金手帳を預かっている理由

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年金手帳に関して調べてみたら「年金手帳は、入社から退職するまで会社で保管している」という声が、ちらほら見かけました。
なぜ、会社で保管しているのか?

会社によって、考え方も様々だと思います。
個人で持たせて、紛失するのを防ぐために保管しているとのこと。
もし退職するまで会社側が年金手帳を失くしたら、会社側が再発行手続きを行います。
個人で手続きする必要はないので、安心して下さいね。

入社時に、年金手帳を提出するよう言われた人多いのではないでしょうか?
それでも、最近は徐々に減少傾向にあると言われてます。

入社時は、厚生・救済年金に加入。
退職時は、国民年金に切り替える。
その時年金手帳に記載さえている、基礎年金番号が必要なのです。
そのため会社側は、年金手帳の提出を申し出ます。

ただここで、勘違いしてほしくないことがあります。
会社の方針により異なりますが、会社側に言われたとしても必ず年金手帳を預けなくても良いのです。
義務ではありません。

ただ会社側の方からすると、紛失を防ぐと言った理由から預けるよう促すのでしょう。
自分で保管しても大丈夫、そして自分で持っていた方が安心。
または自分の手元に置いて置きたく、紛失した際は自分で再発行をできると思う人は、個人で持っていても大丈夫だと思います。
その旨を会社に話し、年金手帳を戻してもらって下さいね。

 

入社時に年金手帳を提出したのにも関わらず、退職時も提出しなくてはならないのか?

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1つの会社で入社時に年金手帳を提出し、一度戻ってきました。
しかし退職前に、もう一度提出するよう言われた会社員の方がいたそうです。
会社に、2度も年金手帳を提出しなくてはならないの?
そしてなぜ会社側は、退職前に年金手帳の提出を求めたのかを、紐解いていきたいと思います。

〇 最初提出した時の年金手帳の記録を、会社側が失くしてしまった。
  だからもう一度、提出するよう言ってきた可能性が考えられます。

〇 退職する人の書類を、会社側は作成します。
  その際間違いがないよう、もう一度年金手帳の原本を見たいために提出を要求した。

この2つが考えられます。
もし会社側から年金手帳をもう一度提出するよう言われたとき、何も言われなかったら疑問に思いますよね。
提出する前に、なぜ提出しなければならないかを聞きましょう。

 

まとめ

1. 年金手帳を紛失したら、再交付しよう。
2. 会社側に、年金手帳再交付を依頼。
3. 紛失を防ぐために、会社で年金手帳を預かっている。
4. 2度目に年金手帳の提出を求められたら、理由を聞いてから渡すようにしましょう。


自分にとって、大事な年金手帳。
そんな年金手帳が失くなったら、慌ててしまうと思います。

個人で失くされた場合は、自分で再交付するのは当たり前。
ですが会社側が紛失されて、再交付するよう言われたことあると思います。
自分の年金手帳だから、自分で再交付の手続きをしなきゃと思ってしまいますよね。
しかしよく考えてください。

紛失したのは、会社です。
会社の方に、責任があります。
ですから、会社の方が行うべきです。
ただ交付するとき、印鑑や身分証明書が必要となってきます。
なので竿交付するときは、会社の方と一緒に出向くことになると思います。

個人で持っている人は、普段から年金手帳を入れておく場所を決めておくことをお勧めします。
そうすれば急に必要になったとき、慌てて探さずにすみます。

自分の財産が記載されている、年金手帳。
大事に扱い、保管するようにしましょうね。

独身男性の老後の生活とは?認知症の不安、成年後見制度について

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世の中には結婚している人がいるかと思えば、独り身の方もいます。
独りの方が気楽で自由、そんな考えから独身の人生を歩んでいる方もおられるでしょう。

若いときは、大丈夫だと思います。
しかし年を取ってくると、老後の生活が気になり始める独身の方が増えてきているように感じます。
大半親はいても、親の方が先に亡くなります。
何かあった時自分の家族がいないと、どうしたらよいのでしょう。

そこで今回は、独身男性に的を絞ってみたいと思います。
独身男性の老後の生活について、話させていただきます。

 

 

 

 

認知症になったら、入院費の支払いはどうすればよいのか?

 

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できることなら、いつまでも健康でいたい。
皆さん、そう思いませんか?
ですが年齢が進むに連れ、病気や認知症といった症状が出てしまいます。
こればかりは、どうしようもないこと。

じゃあ、認知症になったらどうすればいいの?
そう思いますよね。
ここで私は、成年後見制度をお勧めします。
この成年後見制度とは何か?

ざっくり言うと、自分の財産を代わりに管理・保護してくれる制度です。
認知症になると、少し前にやったことを忘れてしまったりします。
だから自分で、管理することが難しくなってきます。
そういう方のために、代理でやってもらえるのです。

成年後見制度は、法定と任意の2種類あります。
法定後見は認知症になってから、親戚などの親族または相続人が家庭裁判所に成年後見人になってもらう人を申し立てます。

任意後見は、認知症になる前に行います。
自分が認知症になった時には、お願いする後見人を家庭裁判所に申し立てます。

とは言うものの、他人に自分の財産管理を任せるのは不安と思われる方もいます。
地域に住んでいる人向けに配られる広報誌があります。
その中に、成年後見制度の講座や勉強会が行われています。
私が住んでいる地域は、毎月やってます。

電話して予約をしないとなりませんが(これも、地域により異なる場合あり)
そういったところに顔を出してみると、違ってくるかもしれません。
料金は、無料です。
実際私も、参加したことがあります。

パンフレットもあるのですが、専門の方の説明が聞けます。
ですから、詳しく知ることができます。

そしてこれは私が受講した時です。
自分が気になることを、時間がなくて聞けない人がいました。
そしたら説明された方が、「個別に相談したい方は、毎月〇曜日の△時から〇〇という場所にいますのでお越し下さい。」
とおっしゃいました。
少しでも気になることがあるのならば、元気なうちにいろいろ聞いておくべきだと思います。

 

成年後見制度は、どこで相談すべき?

 

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まず市役所の障害福祉課、または高齢福祉課に電話か足を運びましょう。
そうすると、パンフレットや基本的な話は聞けます。
ただ市役所にて、成年後見制度について詳しく知っている方がいない場合もあり得ます。
そういったときは、上記のように詳しく説明してくれる人がいるところを紹介してくれるはずです。

そうしたら、そこに連絡をして出向くようにしましょう。
成年後見制度について説明を聞き、理解できたら一つずつ決めていく必要があります。
例えば老人ホーム入居や退所。

老人ホームが、入居する人にあうか?
老人ホームに勤めている方の対応。
そういったところを、見極める必要があります。
その他介護であったり福祉サービスといった契約を、代理にやってもらうようにして下さい。

 

一人で老後の生活するには、貯金額はどれくらい必要?

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自分の中で、一生独身でいたい人もいることでしょう。
家族や子供がいない代わりに、老後の生活にどれくらいお金がかかるのか?
知っておく必要があると思います。

勤めてる会社の年収や、ローンなど抱えていたりと独身でも様々な生活スタイルがありますよね。
ギャンブルやお酒に莫大にお金を注ぎ込まなければ、並大抵の暮らしはできると思います。
それでもある程度の生活にかかる費用や、貯金額を知っておいた方が安心だと感じます。

65歳から90歳までの例で、説明させていただきます。
始めに1ヵ月間の支出額を考えてみましょう。
食費・住居・高熱費・水道代・通信費・交際費など含め、平均で約15万ほどかかります。

次に収入です。
公的年金など含め、11万くらいが妥当ですね。
企業年金があれば、もう少し加算されます。

この金額を25年間とすると、1300万円は最低でも必要となります。
加えて入院や介護が必要となれば、200万円ほどかかると考えた方が良いでしょう。
そうすると、1500万円貯めることになります。
もう少しゆとりある生活を希望する人は、2000万円を頭に入れておいた方が無難だと考えられます。

 

新築マンションを、買うことは可能か?

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独身で独り身だと、終活も全部自分でこなさないとなりません。
そのためマンションや一軒家を購入したら、一人でずっとローンを払っていくことのなります。
家族がいれば、夫婦で働いて返済していくことができます。
そして万が一どちらかが倒れたとしても、パートナーなり子供が働けば返せます。

しかし独身だと、もし働けなくなったらローンが返済できなくなってしまう。
他に代わって、返せる人がいません。
このような状態で、新築マンションの購入は可能なのか?

購入を考えている方は、将来の投資のためとのこと。
同じマンションでも、賃貸もあります。
もし毎月同じ料金を払っていたとするなら、賃貸だともったいない。
それだったら購入した方が、いずれは自分の物になるといった意見が多いです。

働き盛りの若いうちに購入しましょう。
そうすれば定年退職するころには、ローン返済が終わってます。
ローン返済が終われば、住居費を払う必要がなくなりますよね。
購入するにあたり、売却しやすいマンションを購入すれば大丈夫だと思います。

 

独身でマンション購入する決め手とは?

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順調にマンションを購入し、ローン返済が終われば安心して老後を過ごせると思います。
ですが購入したのは良かったけど、何らかの理由で手放せなければならないこともあります。
そんなとき、売却しやすく買い手がつくマンションを購入した方が後々良いかと考えます。

売却しやすいマンションとは、どんな条件なのか?
駅からの距離が、遠すぎないことです。
遠すぎると、通勤や通学に影響がでます。
そういうところで、買い手がつかないこともあるのです。

あとデザイナーズマンションのような、個性的なマンションは買わない方が無難かと思います。
それよりも、一般的な間取りのマンションを購入した方が買い手がつくでしょう。
買う人は主に、ファミリー層が多いです。
だから家族が住みやすいマンションを、購入する事をお勧めします。

 

まとめ

 

1. 成年後見制度を視野に入れてみよう。
2. まずは、市役所に出向こう。
3. 早くから、ローンを組もう。
4. 売却する事も考えて、購入しよう。


一生独身だと、老後は不安になりますよね。
そんな時は、成年後見制度を利用すると楽になると考えます。
でも、強制ではないですからね。
人により、合う・合わないがあると思いますから。

マンションの購入、独身で老後の事を考えると、ローン返済か心配になってしまうと思います。
ローン返済が、定年退職後あるからなのです。
定年退職を迎える頃に払い終われば、気持ちも楽になると思います。
そうすれば、心配事なくゆったり老後の生活を送れるでしょう。

夫婦で年金を貰う場合の受給額は?年金の停止や減額はあるのか

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年金は、65歳以上になるともらえますよね。
ですが年金の支給額、ご存知でしょうか?

年金は、毎月支給されています。
そして1ヵ月の年金受給額は、平均で月額で5万5千円です。
この金額は、国民年金の額を示します。

では夫婦二人で、年金額はどのくらいになるのでしょうか?
そして年金だけで暮らすには、どのくらいの額が必要になるのか。
そこのところを、追求していきたいと思います。

 

 

 

片方がなくなった場合の、年金額とは?

 

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まず始めに年金がどれくらいあるか、確認する必要がありますよね。
年金は、年金振込通知書にかかれてます。
日本年金機構から、ハガキまたは封書で届きます。

私のところは、ハガキできます。

 

なくなった方は、受給資格がなくなります。
だから、0円になるのは当然のこと。
ですがこれは、老齢年金だけのことを示します。

その他に遺族年金というのがあります。
遺族年金は、基礎年金と厚生年金の2種類あるんですよ。
亡くなられた方の納付状態により、遺族厚生年金・遺族基礎年金の片方または両方もらうことができるとのこと。
これにより、遺族年金の受給資格を得られるでしょう。
上記のことから老齢年金は無くなりますが、遺族年金はもらえる運びとなります。

 

年金受給手続きをしていなかったら、年金はもらえないのか?

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年金の給付を受け付けている期間は、5年あります。
ですから5年前までの年金までなら、すぐ手続きをすればもらえるはずです。
金額については、それぞれの条件により変わってきます。
そのため、必ずもらえる金額は分かりません。

あと面倒だと思いますが、年金事務所に行くことをお勧めします。
場所がわからない方は、日本年金機構のHPから確認できます。
↓から見れます。

  

年金事務所は、日時関係なくかなり混むそうです。
1日がかりと、考えた方がよいかもしれません。
年金事務所に行く日、その後に用がある人には予約することをお勧めします。
電話で予約ができます。

予約をして行った方が、そんなに待たないで手続きしてもらえると思います。
あと年金事務所に行く際、当日持っていくものなど聞いておくと二度手間にならずにすむでしょう。

 

夫婦で年金額が同額ということはある?

 

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基本的には考えられないと思います。
しかし個人経営などといった職業により、年金額が同じということあり得ますね。

なぜ個人経営だと、年金額が同じなのでしょう。
それは個人あるいは家族で経営しているので、給与が夫婦二人同じなのです。
次は年齢が同じでないとあり得ないのですが、加入年数も一緒だと同じでもおかしくありません。

個人経営以外でも、考えられます。
夫婦二人が国民年金に加入していて、厚生年金期間がないこと。
そして二人の支払い年数が、同じであった場合です。
これらの条件が整った時のみ、夫婦で同額の年金が支払われることになるのです。

個人経営の人を含めこれらの条件に値する人は、夫婦で年金が同額であるかを確かめるようにして下さいね。

 

年金の受取口座は、夫婦なら同じ口座に振り込まれるのか?

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年金額を確認できても、振り込まれる口座まで考えてなかったという人おられるかもしれません。
そして夫婦なのだから、同じ1つの口座に振り込まれるのでは?と思うことありますよね。

年金振込通知書をみれば分かると思いますが、夫婦でも一人ずつ明記されていると思います。
ですから、口座も同じです。
一人一人の口座に振り込まれます。
それに年金額は、男女で違います。

逆に考えてみましょう。
年金額が違うのに、一緒に振り込まれていたらどうでしょうか?
通帳にはニホンネンキンキコウと記され、金額だけが表示されると思います。
そうなると本当に二人分振り込まれているのか、不安に感じる人も現れるように考えます。
その上分かりづらくなって、その度日本年金機構に問い合わせが増える可能性が考えられます。

あともし年金が振り込まれる通帳を無くしてしまった。
そういうこと、あり得ますよね。
その場合は、社会保険事務所に行けば確認できます。
なので、安心して下さい。

社会保険事務所までの場所が分からない。

そんな時は、電話して最寄駅からの行き方を聞いてから行くとよいかと思います。

 

年金受給者の勤労収入の制約

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年金額のことなのですが、勤労収入額により停止・一部停止・支給減額といったことがあるらしい。

そんな疑問の声が、挙ってます。
これは、一体どういうことなのか?
ちなみに健康保険の加入は75歳、厚生年金の加入は70歳と日本年金機構のHPに記されてます。

ですが老齢の年金を受け入れてくれるところがなかったり、70歳をすぎても仕事をしている場合は異なります。
老齢の年金を受け、加入期間が満了になるまで厚生年金保険に加入できます。
上記の人を、高齢任意加入被保険者と言うそうです。

高齢任意加入被保険者の方は、自分が勤務している会社が請け負っている年金事務所に厚生年金保険加入の申出の書類を提出する必要があります。
申出書は、日本年金機構のHPからダウンロードできます。
必要事項を書き、あとは年金事務所に持っていけば完了です。

高齢任意加入被保険者でなければ、年金の停止は75歳ということになります。
75歳になる途中で、収入額が停止になることはありません。
そこのところは、安心してよいでしょう。

 

まとめ

 

1. 片方が亡くなったとしても、遺族年金はもらえる。
2. 職業や年齢により、年金が同額の場合もある。
3. 年金口座は、別々に振り込まれる。
4. 年金の停止や減額はない。


年金振込通知書が自宅に送られてくれば、年金が支払われていることになります。
もし1年以上来ない場合は、年金事務所なり市役所などに電話で問い合わせまたは赴くようにしましょう。

そして年金は、夫婦でも別々に振り込まれる。
これ、大事です。
覚えておくようにして下さい。

そして健康保険の加入が75歳まで。
厚生年金の加入が70歳。
こちらも、重要です。
たまに反対に、覚えてしまう人もいるみたいです。
間違えないよう、心がけましょうね。

小さなことでも年金について不安だと感じたら、まずは日本年金機構のHPを見てみましょう。
それでも問題が解決しなかったら、電話で聞くなどしてうやむやにしないようにすることが大事だと思います。